公認会計士･税理士　仲本昌之

A：相続税の計算は次のように計算します。
ただし、それぞれの計算項目の中身については特例や条件がありますので、単純にはできませんが　概算を計算するならば次のように計算します。

①　課税価格の計算
②　基礎控除　3000万円＋600万円×法定相続人数
③＝①－②　を　法定相続分で分割した時の相続財産価格により税金計算をする。
④　③の総額を各相続人の相続分で按分計算する。
⑤　税額控除等があれば　それに調整計算をする。
⑥　税率は　累進課税になっていますので、一概には言えませんが目安としては下表のとおりです。

A：各事例ごとにその対策が変わります。

大きく分けて、　
①　争族対策（もめないようにするには）
②　納税資金対策　
③　節税対策
の３点セットで考える必要があります。

また、対策の為の期間の有無でもその対策の内容が変わります。
さらに、被相続人（予定者）の気持ち、意思としてはどのような相続の姿を描いているか？
が相続対策を進めるに当たって、ポイントになるでしょう？

A：一般的には　次のようなことを対策として考える必要性があります。

1. 誰（相続予定者）が、相続後各土地をどのように利用するのか？
   
2. 売却又は別の有効活用の可能性　緊急性
   
3. 相続税の納税資金の確保はできているか？
   
4. 土地の現状を多角的に分析検討して、生前中に種々の事前対策の必要性を検討したか？
   
5. 上記に関連してその評価額はどの程度か？
   

A：非上場株式の評価が高い。相続対策としてはどのようにしたらよいか？

1. 株主名簿を作成する。名義株の有無を確認する。
2. 非上場株式の評価額を計算する。
   
3. 評価減の方法　タイミングを検討する。
   
4. 贈与を含めた　株式数の減少策を検討する。その減少数の受け手は誰か？
   
5. 納税猶予制度の活用を検討する。
   

A：贈与には次の制度があります。各対策には適用条件等があります。

1. 暦年課税制度（1人1年に110万円の贈与をする。）
   
2. 住宅取得資金贈与の非課税制度
   
3. 結婚子育て資金の一括贈与
   
4. 教育資金の一括贈与
   
5. 非上場株式の納税猶予
   
6. 相続時精算課税制度