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生前対策

相続対策サポート

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します

写真:相続のイメージ

相続は、相続税対策をはじめさまざまな手続きが必要です。しかし、何から手をつければよいのか、いつから始めればいいのか迷っている方が多いのではないでしょうか。

そういった方には、まず相談をしていただければと考えています。生前対策は早いうちから行うことで、より効果的な対策を講じることができます。さらに、こうした生前対策には相続をされる次の世代の方が迷わずスムーズに手続きができるよう、準備をしておく効果もあります。

また、事業を展開されている方においては、事業承継を行う必要もあるかもしれません。特に近年は中小企業において、事業承継をうまくできなかった結果廃業してしまうケースも少なくありません。こうしたことを防ぐためにも事業承継を間違いなく行うことも生前対策の重要なポイントです。事前にしっかりと計画的に承継を進めることで、国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することができ、事業承継の実現につながります。

  • 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
  • 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
  • 教育資金一括贈与の非課税特例

事業承継サポート

貴社の永続的繁栄のために、円滑な事業承継をサポートします

写真:握手のイメージ

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。

  • 対象株式が100%に!
  • 相続時の猶予対象が株式評価額の100%に!
  • 雇用確保要件が実質撤廃に!
  • 受贈者の範囲拡大!

※特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県へ提出することを条件に、認められます。「特例承継計画」の提出期間は平成30年4月1日から令和5年3月31日までの5年間とされています。

当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています!

事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください!

令和の相続税対策のあらまし

詳細をご希望の方はご遠慮なくご連絡ください。

手順

  1. 資産、負債のリスト作成
    定期的に推移をみる。収益性・安定性・流動性(換金)⇒変化・兆候の気づき
  2. 相続人(ご家族)の状況分析確認
  3. 相続対策計画(リスク対策を組み込んで)
  4. 事業経営をしている場合は、それとセットで相続対策を立てる。
    後継者 自社株対策 利益、財務、株価

留意点

  1. 対策は被相続人(予定者)が元気なうちに(特に意識がしっかりしている時に)検討する。
  2. 必ず、会計事務所の助言を得ながら進めること。
  3. 家族、相続人の理解を得つつ進める。

内容

  1. 相続税の計算のしくみを理解する。
  2. 遺言書を作成して、遺産分割でもめないように!
  3. 養子縁組をする。
  4. 生前贈与により相続税を合法的に節税する。
  5. 生命保険の活用をする。
  6. 土地等 譲渡 保有 有効活用 計画書を作成。
  7. 取引相場のない株式(非上場会社の株式)株式の集約承継 評価
  8. 不動産管理会社の設立と活用
  9. 賃貸不動産を取得して3年経過すると不動産評が下がる。
  10. 信託の利用
  11. 社長の同族会社への貸付金をどうする?出来れば免除も。
  12. 被相続人の債務、相続人の連帯保証
  13. 相続トラブル確認 研究(他山の石)


相続のための準備をしていますか?

次のことをやっておくことが、相続をスムースにし、混乱を防止軽減するために必要です。

全般

  1. 自分の財産、債務の明細を書き出す。できればその裏付け資料も添付して。
  2. 自分の財産、債務の引継をしてほしい者を特定していますか?
    分割の案をお持ちですか?遺留分対策はされていますか?
  3. 分割困難な資産はありませんか?
  4. 相続税の試算をしたことがありますか?
  5. 節税対策はされていますか?
  6. 相続税の納税資金は確保していますか?
  7. 現在の所得内容(含む 消費税関係も)を家族に話をしたり、書類を見せたりして、内容を把握してもらっていますか?
  8. 事業経営(会社経営、個人事業)の場合は、事業承継者を決めていますか?

金融資産

  1. 名義預金、名義株式等ありませんか? 正常化対策はしていますか?
  2. ネット銀行の預金、海外銀行の預金、その他海外資産などはありませんか?
  3. 取引証券会社はどこか判るようにされていますか?
  4. 郵便局、農協などの取引があれば明確にしていますか?
  5. パスワード、ID番号,登録番号、の記録をノートに残していますか?

不動産

  1. 土地については、隣地との境界が法的に確定している証拠書類ありますか?
  2. 権利証、所在地地図、測量図、購入した時の契約書、領収書、賃貸借契約書などの保存場所は判っていますか?

    借入金

    1. 借入金の借入先、金額、返済方法、残高、契約書の所在は明確にしていますか?
    2. クレジットカードの有無、ローン残高
    3. 保証人になっていないですか?保証している相手の名前、連絡先、契約書の所在

            遺言書

            1. 遺言書の保管場所、作成日を明確にしておく。古い遺言書の見直し
              現在も有効ですか?原則として最新のものが有効ですが、古いものでも齟齬にならない限り有効。

                      その他

                      1. 貸付金の有無、あればその連絡先、借用書の有無
                      2. 貴金属、書画骨董の内容、保管場所、鑑定書
                      3. 貸金庫の有無、貸金庫のカード、暗証番号、鍵
                        代理人の選定をしていれば、その代理人
                      4. 秘密資産(金塊、無記名金融債、海外資産)の保管場所
                      5. 生命保険、生命保険契約の保険証券   契約者、受取人の見直し、確認

                                        不動産オーナーの相続トラブル確認

                                        一つでも該当する場合は、相続に備えて早めの対策をお勧めいたします。

                                        1. 先代の名義が今も残っている。
                                        2. 共有名義の不動産がある。
                                        3. 土地と建物の所有者が異なる。(賃貸借関係、使用貸借関係?)
                                        4. 借地、底地の問題がある。
                                        5. 未利用の不動産、別荘、リゾートマンションなどがある。
                                        6. 敷地の間口が2メートル以下の土地がある。
                                        7. 地境が確定していない。書類がない。
                                        8. 建築敷地が利用区分で分筆していない。
                                        9. 崖地、傾斜地等 擁壁が必要な土地がある。
                                        10. 建築基準法の道路に面していない。
                                        11. 騒音・振動・高架線下、墓地、火葬場等の近隣土地がある。
                                        12. 耐震基準が昭和56年以前の建物である。
                                        13. 長期空室になっているアパート等の賃貸物件がある。
                                        14. アパート等の入居者に家賃滞納者がいる。
                                        15. 定期的に長期大規模修繕を行っていない。
                                        16. 近隣の環境、建物と比較して、劣化した印象がある。
                                        17. 最寄りの駅までの距離が遠い。(徒歩で10分以内が理想)
                                        18. 借入金残高>物件価値の状態である。
                                        19. アパートの管理を専門業者に委託していない。
                                        20. 財産の大半が不動産である。現預金の有り高が少ない。
                                        21. 相続の前後で不動産の売却、名義変更を検討している。
                                        22. 不動産の有効活用を検討している。
                                        23. 農地がある。農地の納税猶予制度を使う予定。
                                        24. 子供、または相続人がいない。
                                        25. 相続人が兄弟姉妹のみ。
                                        26. 離婚経験があり、前妻(夫)との子供がいる。
                                        27. 障害のある子供がいる。
                                        28. 相続人の中に、疎遠になっている(連絡が取れない)人がいる。
                                        29. 認知症、または認知症を疑われる親、相続人がいる。
                                        30. 養子縁組を検討している。又は実行済み。
                                        31. 特定の子供(又はその嫁)に介護してもらっている。
                                        32. 仲の悪い相続人がいる。
                                        33. 生前贈与(相続時精算課税贈与を含む)を適用した者がいる。
                                        34. 実質は子供や孫の預金(金融商品含む)でなく、名義が子供、孫などの預金等がある。
                                        35. 財産を多くあげたい特定の子供やその他の人がいる。
                                        36. 民法の相続法改正後遺言の見直しをしていない。
                                        37. 相続人(予定)に相談しないで一人で、過去に資産の移動や財産管理をしていた。
                                        38. 相続人どうしでバランスのとれた生前贈与をする。(していないとトラブル)
                                        39. 会計事務所など相続に詳しい人に最近、相談していない。
                                        40. 相続税の納税資金の準備ができていない。
                                        41. 相続人(予定)の中に、法人企業や個人事業の事業後継者(予定)がいる方、いない方。